新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。
安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。
子育て市民アンケートでは、理想とする子供の人数と実際に持つ予定の子供の人数にギャップがあり、その原因の大きいところは、経済的負担に関わることや仕事との両立の問題など、将来不安に関わることです。これらのことを根本的に解決することなしに人口減少は止められないと思います。兵庫県明石市のように、子育て応援５つのゼロを掲げ、思い切った施策を推進する中で、人口が増え、市民所得も向上している自治体もあります。
また、同じく今年度に実施しました子育て市民アンケートでは、理想とする子供の人数よりも実際に持つ予定の子供の人数は少なく、その理由として教育にかかる費用や仕事と子育ての両立の困難さを挙げる方々が多い状況です。人口減少を緩やかにしていくためにも、結婚の希望や子供を産み育てたいと考える方々の希望をかなえられる環境を構築していくことが重要であると認識しています。
今年度に実施しました子育て市民アンケートによりますと、この制度を利用したことがあると回答した割合は９割以上となっており、社会全体で子育て世代を応援する機運の醸成と子育て世帯への支援につながっている取組であると評価しております。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
６月定例会でも引用しましたが、令和元年度新潟市子育て市民アンケートの設問にある、実際に持つ子供の人数が理想より少ない理由の回答の一つとして、就学前児童の保護者のうち38％が義務教育期間において教育に関する様々な費用がかかるからと答えています。 この義務教育期間の費用の負担を軽減するため、全国で広がっている給食費の無償化を求めるものです。
また、妊娠・出産子育て期の包括的な支援体制の整備や、社会全体で子育てを応援する機運の醸成といった取組を通じ、子供を産み育てたいと思う方々の希望がかなえられるよう、子育て市民アンケートなどによる子育て世代の御意見を勘案しながら、新しい政策を検討してまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋三義議員。
先ほど部長もおっしゃいました子育て市民アンケート調査、実際に子供の人数が理想より少ない理由、教育の費用に対しては未就学児保護者の59.2％、６割です。小学生保護者の42.9％で、この費用が邪魔だということです。また、仕事と子育ての両立が難しいを理由に挙げたのが、未就学児保護者が46.7％、小学生保護者50.0％です。働く環境がないということにもなると思います。 結婚の動機についてはどうか。
年間2,000件弱ほどの電話やインターネットでの相談を受けており、令和２年２月の子育て市民アンケートで、きらきらの認知率を調査し、小学生の保護者50％が知っているという結果が出ています。また、市は社会福祉協議会に315万円の補助金を出しています。 次に、子育て応援パンフレット「スキップ」は、事前に配付している冊子です。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子ども・子育て支援施策を推進するため、新・すこやか未来アクションプラン第２期計画の進行管理を行うほか、次年度が同計画の中間年であることから、子育て市民アンケートを行い、支援事業の量の見直しを行います。